医療保険ってぶっちゃけ、必要？？

どうも、こどらです。
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本記事では、病気やケガへのリスクに対して、民間の保険に入る必要があるのかをわかりやすく解説します。まず結論から言うと、民間の医療保険は不要です。

病気やケガって怖いよね。しっかり備えておかないと、安心できないよ。

こどら

民間保険に入らなくても、既に「医療保険」に加入してるって知ってる？

えっ！？医療保険？？

こどら

毎月の給料から「健康保険料」って項目で天引きされてない？

あー。毎月15,000円くらい取られてる気がする･･･

こどら

その保険量でどんな保障がされてるか解説するにゃー。

公的医療保険について

医療保険と一口に言っても、実は「公的医療保険」と「民間の医療保険」の2種類に分類されます。日本では民間の医療保険への加入は任意ですが、公的医療保険はすべての国民が必ず加入することが義務付けられています。

日本の公的医療保険制度には、諸外国と比べて優れた特徴が3つあります。以下では、公的医療保険制度における3つの特徴について見ていきましょう。

日本は「国民皆保険」

1961年に国民みんなが保険に入れるようになりました。それまでは、国民の3分の1にあたる約3,000万人が無保険状態でした。この制度が実現する前は、医療を受けられずになくなる人が大勢いて、戦後の日本が復興していく上で大きな課題になっていました。

今では職業などによって、加入する保険に違いはあるものの、国民全員が保険に入れるようになりました。

ちなみに、アメリカでは医療保険に加入していない人が約2,750万人もいるといわれており、所得が低いために医療が受けられない人が大勢いるそうです。

公的医療保険でカバーできないものは？

健康保険制度の理念は「必要最小限・平等」というものです。公的医療保険でカバーされないもについて紹介します。

日本で盲腸の手術をした場合、かかる費用はどこでも約30万円ほどですが、アメリカのニューヨークでは150万～450万円ほどかかるそうです。お金を積めば積むほど、良い病院や腕の良い医師に治療してもらえる、平等じゃない国もあります。

日本人で良かったー

自己負担は原則3割かつ、上限がある

病気やケガの治療費を払った場合、窓口での負担額は原則３割になります。そして、自己負担額にも上限があります。

例えば、手術や入院代で１ヶ月１００万円かかった場合、窓口で支払うお金は３割の３０万円になりそうだが、実際は１０万円ぐらいで済みます。「高額療養費制度」の認知度は68.9%。成人の約３０％程度の方が存在を知らない制度です。こういった制度をあえて説明しない悪い保険マンもいるかもしれないので要注意です！次で詳しく説明していきます。

高額療養費制度とは

自己負担限度額は、年齢と収入水準で決まります。70歳未満・年収500万の人が総医療費100万円の治療を受けると、自己負担限度額は約8.7万円になります。窓口で３割負担の30万円を払っても差額の21.3万円は後で返ってきます。

あらかじめ「限度額適用認定証」の交付を受けておけば、病院の窓口で支払う金額が「最初から自己負担限度額」になります。後で返金されるとはいえ、一度に多額お金を用意するのは大変ですから、是非利用しましょう。

会社員・公務員の健康保険メリット

会社員や公務員の場合、「健康保険」に加入しています。メリットがたくさんあるので一つずつ解説します。

保険料のメリット

会社員・公務員の場合、保険料の半分を会社が負担してくれるため、保険料が割安です。対して、自営業やフリーランスの国民健康保険は、保険料を全額自己負担です。

扶養制度のメリット

自営業やフリーランスの国民健康保険の場合は、扶養という考え方がありません。妻１人、子１人いたら、妻子もそれぞれ国民健康保険に加入して、保険料を負担する必要があります。一方で、会社員の場合は、扶養という考え方があり、妻子を扶養に入れると彼らは保険料を負担する必要がありません。

傷病手当金について

傷病手当金というのは、病気やケガで働けなくなったときに生活を保護するために支給されるお金です。次の４つの条件を満たす時に支給されます。

受給期間は最大で１年６ヶ月です。受給金額はざっくり直近１年間の平均月収の３分の２くらいです。参考データとして、受給者の平均休業期間は33.5日、受給額は18万4千円です。(全国健康保険協会　現金給付受給者状況調査報告　平成30年度より)

会社員って優遇されてるんだなー。

まとめ

日本の健康保険は、めっちゃくちゃ手厚い最強の保険です！だから、民間の医療保険は不要です！

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